シンガポールの投資家ソン・ユウ・ニン氏らによる株式大量取得が表面化したことを受け、玉井商船（清崎哲也社長）は17日、共同買い付けの可能性などを判断するため、ソン氏らに対して株式取得意図などを確認する質問状を送付したことを明らかにした。ソン氏との共同買い付けの可能性を指摘され、質問状を送付された海運ブローカーISCの堀内智明代表取締役は「株式取得はわれわれ独自の判断。ソン氏とは6月29日まで実際に… ...

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社と日本船主協会は21日、海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）に対して大型練習船の寄贈を行う検討を開始すると発表した。船員育成機関であるＪＭＥＴＳは現在、５隻の練習船を運用して多くの日本人船員を輩出してきたが、近年は厳しい財政基盤などもあって航海訓練の維持にも苦心している。海運大手３社と船協では大型練習船の寄贈に向けた議論を行うことで、海運業界全体として優秀な日本人船 ...

国際物流プラットフォームを提供するShippio（シッピオ）が、老舗通関業者の協和海運を買収してから丸3年が経過した。両社は緊密な連携で通関業務のデジタル化と業務改革を推進。わずかな人員増で買収前の6倍の業務量をさばき、通関業務の生産性は買収前の約3倍に向上した。両社は17日、優れたデジタルトランスフォーメーション（DX）の事例を表彰する「日本DX大賞2025」の事業変革部門で大賞を受賞するなど… ...

台湾の陽明海運は17日、取締役会で1万5000TEU型のLNG（液化天然ガス）2元燃料コンテナ船7隻の新造発注を決議したと発表した。建造費は総額13億6376万ドル（約2030億円）から15億3076万ドルとなる見込みで、韓国の造船大手ハンファオーシャンが建造する。新造船は2028―29年にかけて順次引き渡される計画だ。陽明海運は近年、環境対応船の拡充を進めている。23年には初のLNG燃料… ...

商用EV（電気自動車）を開発・販売するスタートアップ企業フォロフライ（本社・京都市）は15日、同社が開発した新型軽EVトラック「FKV」をSBSホールディングスが本格導入したと発表した。SBSグループに納入したFKVは10台で、即配便サービスを提供するSBS即配サポートが11日から運用を開始した。フォロフライは、ラストワンマイル（最終配送）に適した商用EVトラックの開発・普及を進めており、… ...

安田不動産は18日、物流不動産開発大手ESRグループの推進するシンガポールでの大型物流施設開発に参画したと発表した。安田不動産が海外の物流施設事業に参画するのは初めて。海外事業としては5件目になる。7万1630平方メートルの敷地に延べ床面積計14万3260平方メートルの大規模物流施設を開発する。そのうち倉庫棟は6階建てで延べ床面積9万8698平方メートル、自動コンテナデポ棟は同4万4562… 続き ...

JR貨物が16日発表した4―6月期の輸送実績（速報値）は、コンテナが前年同期比5%増の475万トン、車扱いが6%減の167・3万トン、合計が2%増の642・3万トンだった。コンテナで中央新幹線の建設工事に伴う残土輸送や政府備蓄米の流通拡大を含む農産品・青果物が引き続き堅調で、輸送実績全体を押し上げた。同日、都内本社で会見した犬飼新社長は、「国内景気は緩やかな回復基調にあるが、個人消費は食料… ...

海・陸・空のアクセスに優れた港湾として多様なニーズに応える清水港。クルーズ船の寄港が好調で、2025年の寄港は年間で100隻を超え過去最多を見込む。クルーズ船が着岸する日の出埠頭の岸壁は24年に改良工事が完了し、今年5月には初めて大型クルーズ船2隻の同時寄港も実現した。24年のクルーズ寄港は外国船と日本船合わせて87隻。25年はそれを上回る111隻を予定している。クルーズの増加に併せて、イ… 続き ...

セイノーロジックスは来月から、台湾・台北向けで設定温度マイナス20度の海上冷凍混載サービス「ばりひえ混載サービス」を再開する。台湾向けの食品輸出で提供しているプラス7度の「ひんやり混載サービス」が好評を得ており、取扱量も順調に伸びている。冷凍混載の再開により、食品輸出の多様なニーズに対応する。関東（川崎）、関西（神戸）、博多で荷受けし、京浜、阪神、博多の各港からの最速サービスを利用する。ス… 続き ...

日本郵船グループの郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（YLGM）は17日、欧州物流企業ウォルデン・グループのヘルスケア物流事業を買収すると発表した。YLGMの欧州法人、郵船ロジスティクス〈ヨーロッパ〉（YLEU）がウォルデン・グループ傘下でヘルスケア物流を手掛けるモビアント・インターナショナルの全株式を取得する。取得価額は約12億5000万ユーロ（約2100億円）。郵船ロジグループとして過… ...

国際コンテナ戦略港湾の阪神港（神戸港、大阪港）は、西日本のゲートポートとして機能強化を推し進めている。阪神国際港湾会社が港湾管理者と連携し実施している集貨事業で、2025年度はこれまで以上に内航フィーダー航路の活用を促すほか、併せてモーダルシフトを通じ、港勢拡大を目指す。25年度の集貨事業メニューは、外航航路誘致▽内航フィーダー航路維持・拡大▽内航フィーダー貨物誘致▽トランシップ貨物誘致▽… 続き ...

国際業界団体CLIA（クルーズ・ライン・インターナショナル・アソシエーション）に加盟する欧米大手クルーズ船社が現在運航中のクルーズ船総数は310隻。現時点で「陸上給電（OPS）に接続できる割合は61%」という。CLIAでは、20年以上前から環境配慮型の運航を目指してOPSと重油に変わる新たな船舶燃料の模索、そしてGHG（温室効果ガス）排出量削減への取り組みの議論を重ねてきた。中でも、OPS… ...