日本発着のコンテナ貨物の7割超を取り扱う5大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）では今後のコンテナ取扱量の増加に備え、新たなコンテナターミナルの整備や既存施設の再編工事が進んでいる。脱炭素化に向け水素燃料電池を活用した荷役機械の導入などCNP（カーボンニュートラルポート）の形成への取り組みも活発化。各港の「いま」を概観する。… 続きはログインしてください。

スカパーJSATは18日、郵船クルーズの新造クルーズ客船「飛鳥III」に、自社衛星を活用した「ジェイサットマリン」などの海上通信サービスを提供すると発表した。これにより、乗客の日常的な通信ニーズ、船陸間の業務通信、乗組員の福利厚生などに幅広く対応し、快適で安全な船旅に貢献する。スカパーJSATは「飛鳥III」に自社が代理店を務める英インマルサットの「フリートエクスプレス」、米スペースXの「… ...

日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は17日、将来の経営を担う人材を育成するための「リーダー育成プログラム」を実施したと発表した。中堅管理職を対象としたもので、実践的な経営知識の習得に加え、同組合の経営課題解決に向けた具体策を提言した。同組合は経営力の育成を経営課題の一つと認識し、将来を見据えた経営視点を持つリーダーを育成するため、2023年12月から今月4日まで約1年半にわた… ...

海事3学会（日本船舶海洋工学会、日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会）は18日、東京都千代田区の海運クラブで合同表彰式を開いた。商船三井テクノトレードが保有し、本瓦造船が建造を手掛けた国内初の水素燃料旅客船「HANARIA（ハナリア）」（238総トン、旅客定員103人）が「シップ・オブ・ザ・イヤー（SOY2024）」と「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー（土光記念賞）2024」に選… ...

神戸運輸監理部は、7月初めに神戸市内の小中学校と兵庫県姫路市の工業高校に出向き、「海」「船」「港」の仕事をテーマに出前授業を開いた。海事人材の確保・育成の取り組みの一環。小学生にはクイズ形式で分かりやすく、工業高生には造船・舶用工業の仕事についても説明した。3日に訪問した神戸市立吉田中学校（兵庫区）では2年生60人が参加。翌4日には市立塩屋小学校（垂水区）の3年生79人を前に、いずれも船長… ...

日本水難救済会（相原力会長）は10日、東京・平河町の海運クラブ2階ホールで「中央洋上救急支援協議会第40回通常総会」を開催した=写真。総会には瀬口良夫海上保安庁長官が来賓として出席したほか、全国健康保険協会、水産庁、海保庁の幹部や日本赤十字社、漁業・海運・医療関係団体の代表者ら約30人が参加した。瀬口長官はあいさつで「1985年10月に発足した洋上救急制度は、今年で40周年となる。これまで… ...

古野電気は26―27日、神戸市で開催される「マリンカーニバル2025in神戸メリケンパーク」に出展する。ブースでは、魚群探知機や航海計器など一般の人が普段見ることのない船舶用電子機器や、VR（仮想現実）空間でそれらの機器を使った操船体験ができる3D操船シミュレーターを展示する。同社公式アンバサダー「さかなのおにいさん　かわちゃん」が描いたオリジナルおさかな塗り絵コーナーも設ける。… ...

日本発の航空貨物の伸びに一服感が出ている。2024年初から始まったアジア向けの半導体関連貨物の需要が一巡し、日本発の輸出混載重量は春以降に伸び率が縮小。夏には米中両国による関税引き下げの猶予期間が切れることから米国向け貨物の駆け込みが期待されるなど、「船落ち」需要による航空シフトへの期待も高まる。ただ、米中対立による経済への影響や中東情勢の緊迫化など、足元では世界経済の先行き不透明感が強く、市況… ...

――商船三井グループにおけるフィリピンの位置付けは。「フィリピンは商船三井グループの船員の供給拠点となっている点が特徴だ。当地でも他の海外現地法人と同じく、グループの中核事業である海運業を展開しているが、商船三井グループの管理船に配乗する船員の6割強をフィリピン人が占めており、船員配乗、船員訓練、船舶管理など、海事関連事業を多く抱える」　「2月には、フィリピンのパートナーであるマグサイ… ...

米トランプ大統領の関税政策などによって翻弄（ほんろう）される世界経済。とりわけ日用品から産業部材まで幅広く輸送するコンテナ輸送は大きな影響を受けている。2025年度の東西基幹航路のサービス体制をまとめた。… 続きはログインしてください。

日本の国際貿易の中枢を担う横浜港。国際コンテナ戦略港湾として船舶の大型化に対応し、基幹航路の維持・拡大に向けた施策が進められている。高規格コンテナターミナル（CT）の整備に加え、官民で港湾脱炭素化を目指す取り組みもすでに鮮明に打ち出されている。2024年（1―12月）の横浜港の外内貿コンテナ取扱総数（空コンテナ含む）は前年比2%増の307万5369TEUに達し、4年連続で増加した。直近10… ...

東京港は全国の外貿コンテナ取扱個数の約4分の1を取り扱う国内トップのコンテナポート。2024年の外貿コンテナ取扱個数は前年比2%増の417万TEU（輸出入合計・空コンテナ込み）で2年ぶりにプラスに転じた。将来的な貨物増を見据えて、港湾機能強化のため、コンテナ埠頭の整備・再編が進んでいる。主力の大井コンテナ埠頭では、東京都が広範囲の背後地を取得し、蔵置スペース確保のため奥行きを拡張するなど、… ...