自民党の河野太郎前デジタル相は22日のインターネット番組で、参院選大敗を受けて党執行部の刷新を要求した。「衆院選で負けた執行部が残って、また負けた。一新しないと党の立て直しはできない」と述べた。 自民が下野を選択する可能性に関し「責任政党は自民だと言っている以上、国のためにできることを最大限やるのが務めだ。1回休むのは、単なる利己的な集団でしかない」と否定的な考えを示した。

【包頭共同】中国国家市場監督管理総局は22日、米化学大手デュポンの中国法人に対する独禁法違反の調査を一時停止すると発表した。理由は明らかにしていないが、米中貿易協議の合意を踏まえた対応とみられる。

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は22日、FOXビジネスのインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「即時に辞任すべきだと言うようなことは何もない」と語った。

自民党青森県連会長の津島淳元法務副大臣は22日、参院選の敗北を受け「石破茂首相は責任を取るべきだ」と述べ、辞任を求めた。自民、公明両党の連立政権に関し「下野する覚悟がいる」とも語った。 津島氏は、首相が続投意向を示したことについて「しれっとそのまま続けようとするのはなぜなのか。普通、会社なら損失を出したら（トップが）責任を取る。退陣の時期については本人がきちんとめどをつけるべきだ」と指摘した。

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は22日、FOXビジネスのインタビューで、28、29日にスウェーデンのストックホルムで米中閣僚級の関税交渉を行うと明らかにした。8月12日を期限とする米中間の一部関税の停止について「おそらく延長する方向で調整を進めることになるだろう」と話した。 米中両国は5月、スイス・ジュネーブで開いた貿易協議の合意に基づき、互いに関税を115％引き下げた。うち24％は90日間 ...

政府が2026年度予算編成の方向性を示す概算要求基準の素案が22日、分かった。各省庁が政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」は25年度予算の2割増とすることを認める。一方で成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は廃止する。金額を示さない「事項要求」も認めて賃上げ促進や物価高対策を対象とする方向で、総額が膨らむ可能性がある。

外務省は22日、中国の裁判所がアステラス製薬の日本人男性社員に実刑判決を言い渡したことを受け、中国に滞在中や渡航予定の邦人に注意を呼びかける「スポット情報」を発表した。反スパイ法を制定している中国では、国家秘密に該当する情報を得たり、データなどを保有したりしただけでスパイ行為とみなされ、厳罰に処される恐れがあるとしている。

【シンガポール共同】水泳の世界選手権第12日は22日、シンガポールで行われ、アーティスティックスイミング（AS）のチーム・テクニカルルーティン（TR）決勝で日本（相高、藤井、比嘉、川瀬、小林、熊谷、佐藤、白波瀬）は282・4134点の4位だった。 水球男子の日本は9、10位決定戦でルーマニアと対戦し、16―16からのペナルティーシュート（PS）戦を4―3で制し、9位となった。

共同通信社は22日、参院選の結果を受け、2025年分の政党交付金の配分額を試算した。首位は自民党の131億6200万円。大敗により1月1日時点の算定額に比べ4億7700万円減少した。議席が大幅増となった参政党は3億9800万円増の9億1400万円。各党の中で最も増える見込みだ。新たに政党要件を満たす「チームみらい」は4800万円が配分される。 交付金は総額315億3600万円。1月時点の衆参両院の ...

【ワシントン共同】ロイター通信によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）のアズレ事務局長は米国の脱退通知を受け、声明で「深い遺憾」の意を表明した。

自民党の木原誠二選対委員長は22日のBS11番組で、石破政権が衆参両院で少数与党となったことを受け「下野ももちろんあり得る。選択肢の一つだ」と述べた。

石破茂首相は23日にも麻生太郎最高顧問や岸田文雄前首相ら首相経験者と会談する方向で調整に入った。自身の進退を巡り対応を協議するとみられる。複数の関係者が22日明らかにした。